鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
次に、利用者が転倒事故や熱射病の被害にあった際の対応についてでありますが、利用者より指定管理者である公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に事故等の報告があった場合、迅速に現場に向かい、状況を確認するとともに、必要に応じて救急車の要請や簡易的な手当などを行っております。
次に、利用者が転倒事故や熱射病の被害にあった際の対応についてでありますが、利用者より指定管理者である公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に事故等の報告があった場合、迅速に現場に向かい、状況を確認するとともに、必要に応じて救急車の要請や簡易的な手当などを行っております。
また、出会い頭の事故等も結構件数報告されていると聞いております。安全性に不安が持たれる箇所もあるところなのですが、市営バスの運行が安全に行えること。それと、実際に利用量など調査をさせていただき、今後の運行の可否を考えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
委員から、本条例に規定される犯罪等の異議について、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の範疇を伺うとの質疑があり、執行部からは、犯罪とは故意犯のみに限らず、過失犯、業務上過失傷害罪、失火罪、交通事故等も含み、犯罪に準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為とは、犯罪ではないがそれに類似する行為であって、行為の相手方の心身に有害な影響を与えるような形質を有する行為であるとの答弁がありました。
これまでの点検につきましては、平成24年度に鹿沼市におけるクレーン車暴走事故や京都府亀岡市における無免許運転事故等、登下校中の児童が被害を受ける交通事故が相次いで発生したことにより、警察が主導で緊急合同点検を実施いたしました。その後平成26年には、大田原市通学路交通安全プログラムを策定し、定期的な通学路合同安全点検を開始しております。
でも、近年住宅地とのトラブル、農薬の使用方法、種類、濃度、頻度など、不注意から事故等の場合もあり、県は農薬被害防止運動の実施を６月１日から８月31日の３か月、11月１日から来年１月31日までの３か月間実施しておりますが、小項目（１）、令和４年度栃木県農薬危害防止運動に係る本市の取組について伺います。 また、（２）、公共施設、公園、運動場での農薬使用事前周知について伺います。
次に、違反の把握及びその後の対応についてでありますが、まず、「鹿沼市職員の交通事故等の取扱いに関する要綱」に基づきまして、所属長は、昨年度までは月に1回、今年度からは年に1回以上、運転免許証の確認をすることとしております。 この際、違反点数の把握は行っておりませんが、有効期限並びに中型免許の有無やオートマ車限定免許等の諸条件の把握を行っております。
今、ここで中止になると、あとまた10年先になるかどうか分からないというんで、できるだけ安全、そこに事故等がないように安全に対策を考えておいて、県としては行うので、何とかこれは認めてもらえないかということなんですね。
現場のほうをよく注視されて事故等が発生しないように、そこの対応はしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、２番目に地域おこし協力隊推進事業についてお伺いします。 地域おこし協力隊の推進については、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持、強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっています。
この自治体クラウドを立ち上げる目的というんですか、目的としましても、今回、栃木県の中で協議会をつくった中での利用目的というところにも、やはり災害や事故等の発生時の業務継続性の確保、それから大規模災害時の自治体クラウド利用、自治体間の広域連携というところがやはり目的ということになっています。
確かに議員おっしゃるとおり、本市の交通安全プログラムにつきましては、平成26年に策定してから一度も見直しをしていないということでございますので、当時の交通事情、それから交通事故等の内容も変わってございますし、新たな視点での課題の洗い出しも必要だと思いますので、プログラムの内容につきましては見直し時期が来ているのかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
そうしますと、やはり、何というんですかね、高低差があるということで田んぼ側も、西側についてはかなり低い状況になっていますので、車両事故等の危険が懸念されます。 それに対して、交差点改良ということを見据えると、まだまだ時間がかかるかと思いますが、当面そういった雨水対策というものに対して、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、現時点でこの考え方について前向きなご答弁をいただければ幸いです。
集団がん検診においての事故等について、お聞きをします。 本市の集団がん検診における事故等の件数及び事故内容をお示しください。 ２番に事故等が起きた場合の医療費等の補償について、基本的な考えをお示しください。 ３番に、事故等が起きた場合には、国家賠償法第１条に基づき、市は賠償責任を負うのか。 また、委託先検診機関とはどのような連携をし、補償するのか、お伺いをしたいと思います。
ご質問では縁石の撤去ができないかということでありますが、当路線では、これまで縁石が原因となる事故等の報告はございません。今後もし縁石を撤去することになれば、幅員が広くなることにより通行する車両等の走行速度が速くなるなど、事故につながる要因が多くなることも予想されるため、縁石を撤去することにより生じるデメリットを検討しながら考えなければならないと感じております。
今回、緊急的な措置として、グリーンベルトの表面部分を５ミリメートル程度切削し、表面を粗面の状態にすることで、スリップによる転倒事故等の防止対策を予定しております。 今後は、公園利用者のさらなる安全確保のため、国の補助金等の財源を確保し、歩行者と車両が共存できる園路を整備していきたいと考えております。 次に、照明についてお答えいたします。
じゃそれはともかく、ちょっと事故等も懸念される現場でありますので、下り坂でありますから非常危ないところであります。 次に、2019号、赤羽・大和田線であります。これは1011号、赤羽・多田羅線から益子町行政境に至るまでの区間でありますが、これも全体的にひび割れが深刻であります。特に3120号線の市之堀・東線までの区間については亀甲ひび割れが非常に著しく、深刻であります。
安全安心課が管理しております防犯カメラは、犯罪及び事故等から市民等及び市民等の権利、利益を守るために那珂川市安全・安心まちづくり条例に基づき、安全に安心して暮らすことができるまちづくりに寄与することを目的で設置しており、ＪＲ博多南駅前周辺交差点、道善交差点、内田交差点、中原３丁目交差点などの主要な交差点に設置しております。
そういう中で、先ほど最初にお話ししたように、今後人身事故等も発生する可能性があるのです。そういった意味でしっかりした体制を整えておくことが重要なので、今後の検討をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 小項目３でございます。積極的な管理を進める上で、財源は今後十分に確保されていくのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 産業文化部長。
市教育委員会では、平成25年９月に、通学路の安全確保について迅速に対応し、通学時における児童生徒の交通事故等を防止するため学校、地域、関係機関等が連携し、子供たちを守る推進体制として、日光市通学路安全対策協議会を設置されましたわけですが、内容等は、質問時間が30分と限られていますので、省きまして、通告に従いまして質問させていただきます。表題１、「市道今市～塩野室線の通学路安全対策について」。
内容は、米軍機の低空飛行訓練等の十分な配慮、日米地位協定国内法の米軍適用事件・事故等の自治体職員の立入り保障についての明記されるよう国への意見書を求めるものであります。 委員からは、「外交問題は国レベルで話し合う問題であり、地方議会がこのような内容を審議することはふさわしくないのではないか。」といった意見が出ました。
提言は日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令など、国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故等の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記することを求めています。独立国として当然の要求であり、屈辱的な現状をただすために、今こそ地位協定の抜本的な見直しが急務となっています。